2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○田村国務大臣 介護保険制度、御承知のとおり、原則的には一割負担という基本的、原則的な考え方であります。そこに一定所得ということで二割負担をつくり、三割負担、更に収入のある方々は三割負担、こういうような形になってまいりました。
○田村国務大臣 介護保険制度、御承知のとおり、原則的には一割負担という基本的、原則的な考え方であります。そこに一定所得ということで二割負担をつくり、三割負担、更に収入のある方々は三割負担、こういうような形になってまいりました。
有事における一時的な国民の私権制限、これは日本国憲法第十三条、個人の尊重、幸福追求権及び公共の福祉について規定し、第十一条、第十二条とともに人権保障の基本的原則を定めております。憲法上の課題を今から議論していく必要があります。 憲法改正の議論を三年間先送りすることは許されず、改正が必要な項目は国会で発議し、国民投票で我が国の主権者たる国民に問いかけるべきであります。
そして、組織委員会の方から更にメッセージを出していただいたということでありますけれども、やはり、ジェンダーの平等というのはこの東京大会の基本的原則の一つでありますので、政府といたしましては、主催都市である東京都、そして組織委員会、この運営をつかさどる組織委員会が一つになってこの東京大会に準備をしていく。
新品種の保護の条件とか権利の効力、最低限の保護期間、内国民待遇等の基本的原則を定めておられます。 育成者権者が登録品種の種苗を譲渡し、その種苗を海外に持ち出しますと、加盟国に対しては育成者権が及びませんし、非加盟国には育成者権が及ぶということになるんですが、そういうことになりますと加盟国に対して登録品種の流出をとめることはできないと考えますが、正しいのかどうか。
その上で、税制のあり方を考えるに当たっては、いわゆる財源というものの調達の機能とか再分配の機能とかいった税の基本的役割とか、公平、公正、簡素といったような基本的原則というものを十分に踏まえた上で、先ほど申し上げましたように、個別の税制に加えて、税制全体のあり方というものを検討する必要があるんだということを思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 二〇〇八年の第九十七回ＩＬＯ総会で採択された公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言によれば、ディーセントワークは、雇用の促進、一つ目ですね、二つ目が社会的保護の方策の展開及び強化、三つ目が社会対話の促進、四つ目が労働における基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現の四戦略的目標を通じて実現されるというふうにされているところであります。
金融審議会の金融制度スタディ・グループで、個人情報保護委員会事務局参事官の佐脇氏は、世界に共通する基本的、原則的な考え方として、情報を提供する本人にとって想像可能な範囲で使われるといいますか、本人の期待が満たされるような形式で使われるというのが大原則、こう述べておられます。 この原則について、大臣の見解を伺いたいと思います。
本委員会でも議論した日本とＥＵとのＥＰＡ、ことし二月に発効されたわけでございますけれども、これは私も昨年この委員会でも同じ質問をしたんですけれども、やはり、このＥＰＡの第十六・三条で、一九九八年の労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言で示された八つの基本的なＩＬＯの条約に関して、「各締約国は、自己の発意により、批准することが適当と認める基本的なＩＬＯの条約及び他のＩＬＯの条約の批准を追求するための
この罪刑法定主義、一般に、国家の刑罰権の抑制的原理として重要な基本的原則の一つとされておりまして、法務省といたしましても、法律案の立案に当たりましてはこの罪刑法定主義を踏まえているものと考えているところでございます。
○柴山国務大臣 残念ながら、現行の学習指導要領では、例えば中学校社会科公民的分野において、日本国憲法が平和主義を基本的原則としていることについての理解を深めること、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせることと規定しておりますが、御指摘の、自衛隊に関する憲法解釈についての記述はありません。
また、ＴＰＰ協定においては、第十九章に労働項目を置き、一九九八年にＩＬＯで採択された労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言とそのフォローアップについて規定されています。
ウィーン条約十九条は、条約の締結に留保を付することができるとし、国連が作成した立法ガイドは、締約国の国内法の基本的原則と合致した方法で行うとしています。共謀罪を留保しても、条約締結の壁にはなりません。 一般人は対象にならないといいますが、それを判断するのは捜査機関であり、共謀しているかどうかをつかむためには、多数の一般人が盗聴や監視の対象となるのではありませんか。
今回のＴＰＰの合意の文書では、ＩＬＯが九八年に採択をした労働における基本的原則及び権利に関する宣言とそのフォローアップに述べられております諸権利、いわゆる中核的労働基準を自国の法令及び慣行において採用、維持するとしています。ＩＬＯは、とにかく各国ともこの中核的労働基準だけは早く国内法を整備しなさい、批准しなさいと主張し続けているわけであります。
現在特別委員会で審議をされております環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰの国会承認を求める議案の中でありますけれども、協定の第十九章に、締結国は、ＩＬＯが一九九八年に採択をした労働における基本的原則及び権利に関する宣言とそのフォローアップに述べられております労働基本権を採用し、これを維持することと明記をされているわけであります。
「（３）私たちと政治」の「ア 人間の尊重と日本国憲法の基本的原則」における平和主義の原則についての学習との関連を図り、日本国民が、第二次世界大戦その他過去の戦争に対する反省と第二次世界大戦の末期に受けた原爆の被害などの痛ましい経験から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように望み、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、国の安全と生存を保持しようと願い、国際紛争解決の手段としての戦争
私たちはずっと、この安保法制の大転換をやるのであれば、きちっと安全保障基本法を作って、そして個別的自衛権、集団的自衛権、どういう基本的原則でやっていくのか。多分、新三要件なんかもこれに書き込んでおけば、今度内閣の方でまた勝手に憲法解釈の変更をやって、うちで変えますよということができなくなるわけですよ、しっかりと国会で法律を変えないとできなくなる。 そういう意味では、きちっと安全保障基本法を作る。
現在の日本を形作る基本的原則についてお尋ねがありました。 日本は、戦後七十年間、ひたすらに自由で民主的な国をつくり、法の支配を重んじ、平和国家としての道を歩んでまいりました。そして、そうした土台の上に、世界第三位の経済大国として繁栄を享受し、世界から信頼される国を築き上げてまいりました。このような戦後日本をつくり上げたのは、私たち日本人のたゆまぬ努力の結果であります。
この法案においては、女性の職業生活における活躍推進の基本的原則、大前提として、女性に対する採用、昇進など職業生活に関する機会の積極的な提供ということと同時に、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立という両者を基本原則に挙げています。
また、中学校におきましては、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義、日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則としていること、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、民主政治の推進と国民の政治参加との関連、選挙の意義といった事項について記載しているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 医師が後発医薬品を容認するような形の処方箋を出された場合に、保険薬局では基本的原則としてその後発品を処方するような形で取り扱うように、今そういう事業を進めているところでございます。